職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間　平成３１年４月１日～令和４年３月３１日までの３年間
2. 内容
   目標１：フルタイム勤務者に加え、パート勤務者についても産前産後休業及び育児休業の取得を推奨する。